今後の当社グループをとりまく経営環境としては、エネルギー価格の高止まりに伴う物流・資材費や光熱費のコスト増加が予測されています。
さらに、米国の関税政策に関しては、政策動向が依然として流動的であるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける半導体業界の動向については、現状では当社製品においても在庫調整局面となっており、市況の回復は2026年より本格的な回復を見込んでおります。
また、当社グループは海外比率が高く、為替レートの変動により外貨建決算数値の円換算において、金額変動の影響を受けます。2026年3月期は、円高に推移した場合を想定して、売上高及び利益の減少影響を見込んでおります。
以上の前提から、当社グループの次期の見通しを以下の通りといたします。
圧力計事業においては、プラント関連の設備更新需要を中心としたプロセス業界向は堅調に推移するも、産業機械業界向、空圧機器業界向及び半導体業界向の売上の減少を見込んでおります。また、米国子会社においては、円高の影響による売上高の減少影響を見込み、圧力計事業全体では売上高は減少する見通しです。
圧力センサ事業においては、産業機械業界向及びプロセス業界向の売上は2025年3月期と同水準、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械搭載用圧力センサは増加を見込みますが、半導体業界向製品の減少の影響が大きく、圧力センサ事業全体では売上高は減少する見通しです。
計測制御機器事業においては、当連結会計年度において不振であった電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の検査装置の売上の増加を見込み、さらに、舌圧計の売上の増加を見込んでおります。
ダイカスト事業においては、2025年3月期に不振であった自動車業界向ダイカスト製品の売上は微増を見込み、その他の用途のダイカスト製品は、増加を見込んでおります。
その他の事業においては、自動車用電装品の売上高は2025年3月期と同水準となる見通しです。
このような状況のもと、当社グループは第2次中期経営計画の最終年度として、今後さらに変化していく世界経済や事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、
収益力強化と事業構造改革を引き続き推し進め、計画達成に向けて邁進してまいります。